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「NPOを作れば助成金や寄付が簡単にもらえると思っていた」
「何を売ってお金をいただくかがなかなか決まらない」
「いつの間にか協力者がいなくなってしまった」

これが実際にNPOを立ち上げた代表の皆さまの言葉です。

こうなってしまう原因は

  • 協力者に事業の成功イメージを具体的に示せていない
  • 商品・サービスのメニュー化、販売価格が決まっていない、自信がない
  • どうやって売るのかが決まっていない
  • 強みを活かしたり、弱みを補い合う他団体との協業が取れていない
  • 1.子どもたちの未来のために社会貢献をビジネスにしませんか?

    介護事業や地域振興事業、スポーツ関連事業などさまざま分野で、社会貢献活動をしながら収入を得るかたちで起業する方が近年増えています。ただ、いくら社会貢献活動が事業のメインだとはいっても、事業の存続には安定的な収入の確保や組織化が不可欠です。無報酬ボランティアだけでは持続的な活動にするのは困難です。自分の収入すら賄えなくては生活出来ませんし、優秀な人材を雇うこともできません。営利企業同様、ビジネスの手法を用いて利益を挙げ、その利益を社会問題解決に振り向ける、そのようなやり方が必要です。
    そうすれば・・・

  • 自分の生活や家庭を犠牲にしなくて済む
  • 持続可能な活動にしやすい
  • 本業にすることで多くの時間を使える
  • たくさんの人が関わりやすい
  • 若者が参入しやすくなり、長く活動できる
  • 株式会社にはないNPO法人のおいしさ

    ①社会的信用

    NPO法人には、利用する側にとって株式会社にはない信用があります。商品の販売やサービスの提供をしたいときに、営利性をお客様が株式会社ほど感じなくて済むのは事業を営むうえで大きなメリットになります。また、寄付金や助成金、行政からの委託事業なども得やすいでしょう。

    ②独自の節税対策

    株式会社は、売上から経費を引いた利益に法人税がかかります。NPO法人の場合、税法で収益事業と定められている種類の事業を行なっていないならば手続きを行えば全く税金はかかりません。活動によっては非課税になってしまうような事業もあるのです。
    既に株式会社を経営されている方が上記のメリットを得るために2つ目の法人としてNPO法人設立するというのも良いと思われます。

    2.NPO法人を続けるのは難しい?

    NPO法人はどのくらいの収入を得ているのでしょうか?内閣府によると1年間の総収入が500万円以下のNPO法人は全体の50%を占めます。これでは、給料を払うどころか事業継続もままならないでしょう。実際、NPO法人の解散数は2012年12月31日現在、東京都で1259法人、神奈川県で372法人、全国で6157法人あります。その一方で、5%近くの法人が1億円以上の収入があるのも事実です。
    この違いはいったい何なのでしょうか?

    3.500万円の収入では、事業を続けられない、生活できない  経験談?一般論?

    近年、社会貢献活動で起業したいという強い志を持った方々がたくさんいらっしゃいます。世の中を良くしたいという熱い思いの一方で、どのように事業にするのか、どのように集客するのか、どのように収益をあげるのか、それがわからずに諦めてしまう方、始めたものの思うような活動ができない方も少なくありません。もちろん、「仲間内だけでこぢんまりと運営できればいい」というならばそれほど考えなくても良いでしょう。
    ボランティアレベルの活動であるならば、事業計画も集客力も特段必要ありません。しかし、「ある程度活動の規模を大きくして達成度を高めたい」と考えるならば、活動するための資金が必要であり、事業の収益力を高める必要があります。NPO法人という法人格を取得し、組織の発展・継続を望むならば、営利企業に負けない事業計画と集客力、収益モデルを持たないとあっという間に解散に追い込まれてします。
    また、サービスに見合う対価を、直接サービスを受ける人達から受け取ることが出来ない場合も多いため、それをクリアするための第2の顧客やキャッシュポイントを考えなければなりません。

    4.私達が提供するNPO法人継続のための3つのサポート(お客様のベネフィットは?)

    ①志だけでは食べていけない!自立のためのビジネスモデルの構築

    質問に答えるだけで志が事業計画になってしまう!成功するためには起業前にきちんとした事業計画を立てることが不可欠です。事業計画を立てずに起業することは地図を持たずに航海に出ることと同じです。また、事業計画をもとにきちんとした収益モデルを作ることも必要です。どんなに立派な事業計画があっても、収益をあげる手段を確立しなければ、事業継続は不可能です。さらに、お客様を集める方法も考えなければなりません。お客様が来なければそもそも事業自体成立しません。特に、一人目のお客様をいかに呼び込むかが成功への鍵になります。私達が、事業計画の作成、収益モデルの構築、集客方法の考案、という成功のための3つのステップをきっちりサポートさせていただきます。

    ②儲からなければ社会貢献はできない!月1コンサルティングで集客をサポート

    リアル・ネット両面で集客を徹底支援いたします。お客様のお望みのものは目まぐるしく変化します。状況に応じて常に事業戦略を練り直さなければなりません。ネット集客一つをとっても、PPC広告、スマートフォン、フェイスブックなどなど、新しい手段は次々と生まれています。今後これらの新技術を無視して成功するのは困難です。とはいえ、事業を行ないながら、これらの情報を効率よく手に入れ、うまく運用していくことは簡単ではありません。お客様は本業に専念し、私達がお客様に集客方法を提案し、運用するほうが経営者としてよっぽど効率的で賢いやり方です。また、助成金・融資申請もサポートいたしますのでご安心ください。

    ③わずらわしい手続きは一切やらない!書類作成は専門家に任せて安心

    設立書類の作成は専門の行政書士が完全代行いたします。
    また、以下の設立後の書類作成の報酬は一切いただきません。

  • 役員の変更、任期満了に伴う届出及び変更手続き 42,000円
  • 定款変更(追加、削除など) 52,500円
  • 本店移転(管轄所轄庁内)42,000円
  • 本店移転(管轄所轄庁外)84,000円
  • →全て無料!
    各種許認可申請も特別価格でご提供させていただきます。

    5.継続をサポートできる力が私達にはあります。

    経営の専門家と法務の専門家が強力・協力バックアップいたします。

    6.設立費用0円!申請から設立まで4ヶ月間は無料、5万円から月1コンサルティング

    (図 スケジュール 無料相談→ご契約→事業計画→申請→設立→継続コンサルティング)
    集客やマーケティングに長けた人を雇うと月数十万円の給料、さらにはボーナス、社会保険等、年間数百万円の支出がかかります。(図があればなお良し)
    このサービスを5万円で提供すると・・・
    NPO法人設立申請書類作成の費用はいただきません。無料で提供させていただきます。
    もちろん万が一、設立認証されなかった場合、報酬はお返しいたします。

    7.ただいまキャンペーン中!先着3名様限り50%OFFでご提供!

    理由→
    次年度も継続してご契約していただける方には特別に、事業年度終了後に役所に提出する書類の作成および提出63,000円、財産の変更手続き42,000円、計105,000円を無料で提供させていただきます。次年度の事業計画・収支計画の見直しは事業継続に不可欠です。
    他の、またはキャンペーン後の特典は?

    8.もしNPO法人で食べて行きたいなら、今すぐお電話下さい。

    このホームページをご覧になったお客様はもうお一人ではありません。

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